こんにちは。風読珈琲店のカエデです。
2026年度の税制改正大綱が12月に公表され、「お金が増える」「手取りが上がる」と話題になっています。
しかし、実際にどのような人が得をし、どんな変更があるのか、正確に理解できている人は少ないかもしれません。 今回の記事では、、2026年度の税制改正のポイントを整理します。
あなたの給料や将来の資産形成にどんな影響があるのか、確認していきましょう。
「年収の壁」引き上げで手取りアップ
まず、今回の改正で最も注目を集めたのが「年収の壁」の見直しです。 これまで、年収200万円以下の人しか受けられなかった基礎控除の特例が、2026年度からは年収665万円以下まで拡大されます。
さらに、給与所得控除の最低保障額も5万円引き上げられます。 これにより、
- 年収500万〜600万円前後の層では手取りが年間3〜4万円程度増加
- それ以外の層でも1万円前後の増加
といった効果が見込まれています。
一方で、年収665万円を超えると特例が適用されなくなり、逆に手取りが減るケースも発生する可能性があります。
このため「年収665万円」が“崖”として話題になっています。
NISA（ニーサ）の「子ども版」が登場
次に話題を集めたのが、子ども向けNISAの新設です。 2027年から導入予定で、対象年齢は0歳から。
18歳までは年間60万円、最大600万円までの非課税投資が可能になります。 この制度は、かつて存在した「ジュニアNISA」の後継的な位置づけです。
ジュニアNISAよりも使いやすく設計されており、親が子どもの将来資金を計画的に積み立てることを想定しています。 例えば、
- 毎月5万円ずつ積み立てれば10年で上限の600万円に到達
- 子どもが12歳以降に同意すれば途中引き出しも可能
となります。 この非課税枠は、教育資金贈与の非課税特例が廃止される代わりに設けられたものです。
つまり、「まとまった教育資金を一括で贈与する」時代から、「時間をかけて積み立てる」時代へと政策の方向性が変わったことを意味しています。
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フリーランス・自営業者への恩恵拡大
会社員だけでなく、自営業者やフリーランス向けの改正も行われます。 代表的なのが、「青色申告特別控除」の拡充です。
控除額の上限が65万円から75万円に引き上げられる予定で、これは2027年から適用されます。 さらに、少額減価償却資産の特例も変更され、1年で経費計上できる資産の上限が30万円から40万円に。
パソコンや撮影機材などを購入する個人事業主にとっては地味に嬉しい改正です。
「環境性能割」の廃止
車を持っている人に関係するのが、「環境性能割」の廃止です。
これは車を購入する際に最大3％課されていた税金で、2026年3月末をもって廃止されます。 例えば、200万円の車なら最大6万円の減税効果。
ガソリン車・ハイブリッド車のどちらでも恩恵があります。 ただし、その一方で、電気自動車（EV）に対しては新たな増税が行われる点に注意が必要です。
EVはこれまでエコカー減税などで優遇されてきましたが、今後は自動車税や重量税が増える方向に転じます。 政府としては、ガソリン税を払わないEVユーザーにも公平に道路維持費を負担してもらうという考え方です。
通勤手当の非課税枠が拡大
会社員にとって実は大きなポイントが、通勤手当の非課税枠引き上げです。 自動車通勤者の場合、
- 非課税上限が月3万8700円 → 6万6400円に上昇
- 駐車場代も月5000円まで非課税になります。
電車やバス通勤の上限（月15万円）は据え置きですが、地方で車通勤をしている人にとっては手取りが増える形になります。
仮想通貨が「株式と同じ課税方式」に
仮想通貨に関する税制改正もついに明文化されました。 これまで仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税（最大55％）でしたが、
今後は株や投資信託と同じ「分離課税（約20％）」になります。 さらに、株式と同様に損失の3年間繰り越しも認められます。
つまり、仮想通貨で損した年があっても、翌年以降の利益と相殺できるようになるわけです。
投資環境の整備という意味では、ようやく国際水準に近づいたと言えるでしょう。
ただし、 導入は早くて2027年以降（遅れれば2028年）とされています。
住宅ローン減税は5年間延長
マイホーム購入を考えている人には、住宅ローン減税の延長が朗報です。 これまで2025年末までの入居が対象だったものが、2030年まで5年間延長されます。
また、中古住宅の上限引き上げや床面積要件の緩和も実施されます。 ただし、控除率（0.7％）は据え置きのため、「減税額そのもの」は従来と変わりません。
とはいえ、適用期限の延長は住宅購入を検討している世帯には大きな安心材料です。
海外旅行税（出国税）の引き上げとパスポートの値下げ
2026年7月から、海外に出る際の出国税が1回あたり1000円 → 3000円に引き上げられます。 一方で、パスポートの発行手数料が大幅に下がります。
- 10年用：1万5900円 → 9000円
- 5年用：1万1000円 → 6000円前後
外国人観光客へのビザ手数料が大幅に上がる見込みで、
「日本人の負担を減らし、訪日外国人から多めに取る」形に調整されます。
オーバーツーリズム対策の一環とも言えます。
防衛増税と復興税の延長
2027年からは、防衛費を賄うための「防衛増税」が始まります。
所得税に対して1％が上乗せされる仕組みですが、その分、復興特別所得税を1％下げて実質的に相殺。 ただし復興税の期間が10年延長（2047年まで）されるため、「今の負担は軽くなるが、先送りにされた」形です。
「お金が増える」実感の正体とは
今回の改正は全体として「増税と減税の両方」が混在しています。
ですが、少なくとも20代〜30代前半の会社員層には、実質的な手取りアップと投資環境の改善という恩恵があります。 特に、
- 手取りが数万円増える
- NISAや仮想通貨への投資環境が整う
- 将来的に子どもの資産形成も始めやすくなる
といった「生活の底上げ効果」が期待できます。
まとめ：政策を「使いこなす」時代へ
今回の税制改正を通して感じるのは、政府が「投資・貯蓄から資産形成へ」という流れをより明確にしているという点です。 これまで「税金を取られる側」だった私たちが、制度を上手に使ってお金を守る側に回ることができるようになってきました。 たとえば、
- 手取りアップ分をそのままNISAに積み立てる
- 通勤手当の非課税分を投資に回す
- 子どもが生まれたら早めにNISA口座を開設する
こうした小さな行動が、将来の資産格差を大きく変えていきます。 税制は毎年変わります。
ニュースで「増税」や「減税」と聞くたびに不安になるよりも、どの制度が自分に関係あるかを冷静に見極める力が求められます。 2026年からのお金の流れを理解し、少しずつでも「制度を味方につける力」を身につけていきましょう。
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