こんにちは。風読珈琲店のカエデです。
投資や節約に興味がある20代なら「ふるさと納税はやったほうがいい」というのはなんとなく知っていても、2025年10月からポータルサイトのポイント付与が廃止されたことまで把握している人は意外と少ないはず。今回は制度改正の中身と、廃止後も損をしないための活用法を整理します。
ふるさと納税のポイント還元、何が変わったのか
総務省は2024年6月にふるさと納税制度の見直しを発表し、その方針に基づいて2025年10月1日以降、楽天ふるさと納税やさとふるといったポータルサイトが、寄付額に応じて楽天ポイントやPayPayポイントなどを独自に上乗せするキャンペーンを行うことができなくなりました。
これまでは「寄付額の最大10%相当のポイント還元」といったキャンペーンが各サイトの目玉になっていましたが、こうした仕組みは2026年8月現在、すべてのポータルサイトで廃止されています。返礼品競争が過熱し、自治体間の公平性が損なわれているという指摘を受けた措置です。
何が廃止されて、何が残っているのか
廃止されたもの
- ポータルサイト独自の「寄付額に応じたポイント還元」キャンペーン
- ポイントサイト経由でのふるさと納税による追加ポイント獲得
引き続き残っているもの
- 各自治体が用意する返礼品そのもの（品数・還元率に変化はなし）
- クレジットカード決済時に、カード会社から通常付与されるポイント還元
つまり、「ポータルサイトが上乗せしてくれるボーナスポイント」がなくなっただけで、返礼品の魅力や、決済に使うクレジットカード側のポイント還元は今までどおり受け取ることができます。ここを混同して「ふるさと納税自体がお得じゃなくなった」と誤解している人も多いようですが、実際にはそうではありません。
そもそもなぜポイント還元が廃止されたのか
ふるさと納税は本来、生まれ育った自治体や応援したい地域に寄付をする制度として2008年に始まりました。ところが、ポータルサイト間の競争が激化するにつれて、寄付額の10%を超えるような高還元ポイントキャンペーンが乱立し、「どの自治体を応援するか」よりも「どのポータルサイトが一番ポイントをくれるか」で寄付先を選ぶ人が増えていきました。
この状態は、ポイント原資をポータルサイト側が事実上自治体からの手数料でまかなっている構造につながり、寄付金の使い道という制度本来の趣旨から外れているという指摘が総務省から繰り返しなされていました。2019年には返礼品の還元率を寄付額の3割以下に規制する改正が行われましたが、その後もポイント還元という形で実質的な還元競争が続いていたため、2025年10月の全面禁止という踏み込んだ措置に至ったという経緯があります。
2026年、賢くふるさと納税をするための3つのポイント
1. 寄付は還元率の高いクレジットカードで
ポータルサイトのポイントがなくなった今、実質的な還元を受けられる手段はクレジットカード決済時のポイントだけになりました。三井住友カード（NL）のようにVポイントの還元率が高いカードで決済すれば、寄付額の1%前後のポイントを受け取ることができます。
2. 返礼品そのものの還元率で選ぶ
ポイント還元がなくなった分、これからは返礼品の内容そのもの、つまり寄付額に対してどれだけ価値のある返礼品がもらえるかという「実質還元率」に注目する必要があります。総務省のルールでは返礼品の調達費用は寄付額の3割以下と定められているため、各自治体・各返礼品を比較して、実際に使うもの・食べるものを選ぶのが結果的にお得です。
3. 控除上限額を毎年きちんと確認する
ふるさと納税は年収や家族構成によって寄付できる上限額（自己負担2,000円で済む金額）が変わります。新社会人・若手社会人は年収が毎年変わりやすいため、去年と同じ金額で寄付すると、控除しきれずに単なる寄付になってしまうこともあります。ポータルサイトのシミュレーターを使って、寄付前に必ず今年の上限額を確認しておきましょう。
ふるさと納税とキャッシュレス家計管理を組み合わせる
ふるさと納税はワンストップ特例制度や確定申告の手続きが必要になるため、いつ・いくら・どのカードで寄付したかを記録しておくことが大切です。普段からキャッシュレス決済で家計簿アプリと連携している人は、寄付履歴も自動で記録されるので管理がぐっと楽になります。
また、2026年度税制改正では「年収の壁」の見直しやNISA拡充なども話題になりましたが、ふるさと納税の控除の仕組み自体（住民税・所得税からの控除）に大きな変更はありません。あわせて確認しておくと、年間を通じたお金の流れを把握しやすくなります。
廃止前後でどれくらい差が出ていたのか
たとえば10万円を寄付した場合、廃止前は還元率の高いポータルサイトを使えば5,000円〜10,000円相当のポイントが上乗せでもらえるケースもありました。廃止後の現在は、この上乗せ分がまるごとなくなった計算になります。数字だけ見ると確かに「改悪」に感じられますが、そもそもこの上乗せ分は自治体からの寄付金を原資にしたものではなく、あくまでポータルサイト側のキャンペーン予算から出ていたものです。制度の公平性という観点では、むしろ本来の姿に戻ったとも言えます。
なお、クレジットカード決済によるポイント還元は「ポータルサイトが上乗せするポイント」とは別物として扱われており、廃止の対象になっていません。寄付額の1%前後とはいえ、これは今までどおり受け取れるので、還元率の高いカードを選ぶことの重要性は以前より増しているとも言えます。
それでも「ポイントがない」ことにモヤモヤする人へ
これまでポイント目当てでふるさと納税をしていた人にとっては、実質的な「改悪」に感じられるかもしれません。ただ、そもそもふるさと納税は税金の使い道を選ぶ制度であり、返礼品はあくまでおまけという建前で設計されています。ポイントがなくなったことで、本来の「応援したい自治体を選ぶ」「欲しい返礼品を選ぶ」というシンプルな判断に立ち返るきっかけになったとも言えます。
寄付額の実質2,000円で好きな返礼品がもらえるというメリット自体は変わっていないので、過度に落胆せず、返礼品とカードのポイント還元をセットで考えるのが2026年以降の賢い付き合い方です。制度の変化にいちいち振り回されるより、「今できる範囲で一番お得な組み合わせ」を淡々と選んでいく姿勢のほうが、結果的に長く得をし続けられると感じています。
20代の一人暮らしにおすすめの返礼品ジャンル
ポイント還元がなくなった今だからこそ、返礼品選びそのものにこだわりたいところです。一人暮らしの社会人には、日々の食費を直接減らせる実用的な返礼品が特におすすめです。
- お米・レトルト食品：毎月の食費を直接圧縮できる定番ジャンル。定期便を選べば数ヶ月にわたって届く
- ティッシュ・洗剤などの日用品：単価は低くてもかさばるため、買い物の手間と荷物を減らせる
- 地元の名産品・お酒：ちょっとした贅沢を楽しめる
控除上限額に余裕がある年は、日用品でしっかり節約しつつ、少し贅沢な食品で楽しみも取り入れるというバランスが、一人暮らしの社会人には合っていると感じます。
確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を活用する
会社員で寄付先が年間5自治体以内であれば、確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が使えます。申請書を寄付のたびに各自治体へ郵送するだけで手続きが完了するため、確定申告の経験がない新社会人にとってはこちらのほうが手軽です。ただし申請期限は寄付した翌年の1月10日必着なので、年末に駆け込みで寄付をする場合は特に注意しましょう。
よくある勘違いにも注意
「ポイント還元が廃止されたなら、もうふるさと納税をやる意味がないのでは」と考えてしまう人もいますが、それは誤解です。ふるさと納税で得られる最大のメリットは、実質2,000円の自己負担で寄付額相当の返礼品がもらえるという税制上の仕組みそのものであり、ポイントはあくまで各ポータルサイトが独自に上乗せしていた「おまけ」に過ぎません。おまけがなくなったからといって、本体の制度メリットが消えたわけではないことを覚えておきましょう。
まとめ
- 2025年10月からポータルサイトのポイント付与は廃止されたが、返礼品とカード決済のポイントは引き続き受け取れる
- クレジットカードの還元率と返礼品の実質還元率の両方をチェックするのが今後の賢い選び方
- 年収が変わりやすい若手社会人は、寄付前に毎年の控除上限額を確認する
- 寄付履歴はキャッシュレス決済・家計簿アプリと連携して記録しておくと確定申告がラクになる
制度が変わっても、ふるさと納税がお得な仕組みであること自体は変わりません。今年の寄付は、ポイントではなく返礼品とカードの還元率で選んでみてください。ワンストップ特例制度の申請期限だけは忘れずに、年内のうちから計画的に進めていきましょう。
