みんなで大家さんの問題点まとめ｜許可取消の経緯と今後の注意点

こんにちは。風読珈琲店のカエデです。

「利回り7%前後・元本割れなし」の実績をうたい、テレビCMや新聞広告でも知られていた不動産投資商品「みんなで大家さん」。2025年から分配金の遅延が表面化し、2026年9月1日には大阪府が運営会社の事業許可を、東京都が販売会社の許可を取り消すという事態になりました。

この記事では、これまでに報じられてきた問題点を時系列で整理したうえで、出資している人が今できること、そしてこれから不動産クラウドファンディングや高利回り商品を選ぶときに気をつけたいポイントをまとめます。投資歴5年目の私自身も「他人事ではない」と感じたので、自分への戒めも込めて書いていきます。

※本記事は2026年10月15日時点の報道・公表情報をもとにしています。状況は今後も変わる可能性があるため、出資者の方は必ず運営会社・大阪府の公表資料や弁護士にご確認ください。

みんなで大家さんとは？仕組みをおさらい

みんなで大家さんは、都市綜研インベストファンド株式会社が「不動産特定共同事業法（不特法）」の許可を受けて運営していた不動産小口化商品です。販売はグループ会社の「みんなで大家さん販売株式会社」が担っていました。

特徴は「上場していない」「途中で売却しにくい」「元本保証ではない」という点です。REITのように市場でいつでも売れる商品とは、性質がまったく異なります。

報道や行政の公表内容から、主な問題点を整理すると次のとおりです。

2025年に入り、主力の成田プロジェクト関連ファンドを中心に分配金の支払いが遅れ、その後ほとんどの商品で停止状態になりました。「元本割れなし」の実績が売りだっただけに、出資者の不安は一気に広がりました。

報道によると、2025年4月以降、賃料が支払われていない物件を組み込んだファンドの販売が続けられ、計280人が約6億4,300万円を新たに出資していたとされています。「賃料収入を分配する」という商品の前提が崩れていたのに販売が続いていたとすれば、販売時の説明の適切さが問われるのは当然です。

2026年8月、運営会社は2026年3月期の決算公告で、約2,881億円の債務超過に陥っていることを公表しました。大阪府はこれを「違法状態」として調査に入っています。

出資者への償還（返還）の遅延額は約188億円、対象は約7,500人と報じられています。会社側が示した返還の約束が期限までに守られなかったことも、許可取消の理由の一つとされています。

こうした経緯を経て、2026年9月1日、大阪府が運営会社の、東京都が販売会社の事業許可を取り消しました。新規の募集はできなくなり、事業は事実上の終了に向かうことになります。府は既存契約の適切な終了や、運用財産・出資者の保護などを指示しています。

出資者側は、契約の解除と出資金の返還を求めて大阪地裁に集団提訴しています。

ただし注意したいのは、判決で返還が命じられても、実際にお金が戻るかは別問題だという点です。会社自体が大幅な債務超過である以上、支払いの原資がなければ回収は難しくなります。一方で、ファンドごとに分別された財産は償還の原資になり得るとも指摘されています。

私は出資していないので体験談は書けませんが、報道や専門家の指摘から、出資者の方が意識しておきたい点をまとめます。

公式の「お知らせ」と行政の公表を定期的に確認する：運営会社サイトのお知らせや大阪府の公表資料が一次情報です。SNSや掲示板の噂より優先しましょう
契約書・重要事項説明書・入出金記録を保管する：訴訟や返還請求の手続きで必要になります
弁護士・弁護団に相談する：集団訴訟の弁護団や消費生活センター（188）に相談すると、自分の契約で取れる手段がわかります
「お金を取り戻せる」という勧誘に注意する：被害回復をうたう二次被害の詐欺は、投資トラブルのあとに必ずといっていいほど出てきます。着手金を先に要求する業者や、知らない相手からの連絡には応じないこと
追加の出資や乗り換えの勧誘に乗らない：「別の商品に移せば返せる」といった話は特に慎重に