こんにちは。風読珈琲店のカエデです。
2026年11月13日(金)の未明から、Microsoft 365で大規模な障害が続いています。Outlookでメールが開けず、仕事が止まった方も多いはず。そうなると気になるのが「お金を払っているのに使えなかった分、返金や補償はあるの?」という点です。
結論から言うと、法人向けプランには「SLA」という稼働率の保証があり、条件を満たせば利用料の一部が返ってくる(サービスクレジット)しくみがあります。ただし自動では返ってこず、管理者の申請が必要です。一方、個人向けプランにはこうした保証はありません。カエデは会社でMicrosoft 365を扱っている立場なので、そのあたりを整理してみました。
結論:法人は申請すれば返金の可能性あり、個人向けは対象外
- 法人向け(Microsoft 365 Business/Enterprise、Exchange Onlineなど):SLA(サービスレベル契約)で月間稼働率99.9%を保証。下回ったら利用料の25〜100%がクレジットとして戻る
- 受け取り方:自動ではない。テナントの管理者がMicrosoftに申請(クレーム)し、承認される必要がある
- 戻り方:現金の払い戻しではなく、次回以降の請求から差し引かれる「クレジット」が基本
- 個人向け(Microsoft 365 Personal/Family):SLAの対象ではなく、障害を理由にした補償のしくみは用意されていない
障害そのものの状況(原因・時系列・いつ復旧するか)は、下記記事にまとめています。

障害中に送ったメールが届くかどうかは、下記記事で解説しています。

SLA(サービスレベル契約)とは?

SLAは「Service Level Agreement」の略で、サービスの品質(どれくらい止まらずに動くか)をサービスの提供側が約束する契約です。Microsoftは法人向けのオンラインサービス(Microsoft 365、Azure、Dynamics 365、Intuneなど)について、「Service Level Agreement for Microsoft Online Services」という文書でSLAを公開しています。
Microsoft 365の場合、Exchange Online(メール)やSharePoint Online、Teamsなどのサービスごとに、1か月あたりの稼働率(Monthly Uptime Percentage)の目標が決められています。多くのサービスで目標は99.9%です。
返金(サービスクレジット)の段階
月間稼働率が目標を下回ったとき、その月の該当サービスの利用料のうち、次の割合がクレジットとして戻ります(Microsoftの公式資料で示されている段階)。
| 月間稼働率 | サービスクレジット | 1か月(30日)でいうと止まった時間の目安 |
|---|---|---|
| 99.9%未満 | 25% | 約43分を超える停止 |
| 99%未満 | 50% | 約7.2時間を超える停止 |
| 95%未満 | 100% | 約36時間を超える停止 |
※停止時間の目安は、30日=43,200分として「全ユーザーが丸ごと使えなかった」場合の単純計算です。実際の稼働率は、影響を受けたユーザー数や時間をもとにMicrosoftが計算します。
今回の障害は返金の対象になる?

今回の障害は日本時間11月13日の午前3時ごろから始まり、19時30分の時点でも完全には復旧していません。仮にあるテナント(会社)の全ユーザーが16時間以上メールを使えなかったとすると、単純計算では次のようになります。
- 16時間 = 960分
- 960分 ÷ 43,200分(30日)≒ 2.2% の停止
- 月間稼働率 ≒ 97.8% → 「99%未満」に当たり、50%のクレジットの可能性
ただし、これはあくまで単純化した試算です。実際には「どのユーザーが・どのくらい使えなかったか」で稼働率が決まるので、一部のユーザーだけが影響を受けた会社や、早い時間に回復した地域では、稼働率は試算より高くなります。また、SLAには対象外(除外事項)も定められており、最終的に対象になるかどうかはMicrosoftの審査次第です。
「つながりにくいけど一応使えた」場合は?
今回は「完全に使えない」だけでなく、「遅い・ときどきつながる」という状態の会社も多くありました。SLAで「停止(ダウンタイム)」として数えられるかどうかは、サービスごとの定義(たとえばメールの読み書きができない状態かどうか)で決まります。遅かっただけの時間は、対象にならない可能性が高いです。
申請(クレーム)のしかた

サービスクレジットは、テナントの管理者が申請します。一般のユーザーが個人で申請するものではありません。
- 申請先:Microsoft 365管理センターからサポートに問い合わせる形で申請する(販売パートナー経由で契約している場合は、そのパートナーに相談)
- 必要な情報:影響を受けたサービス、発生日時、影響を受けたユーザー数・場所、障害の内容など。今回ならインシデントID(EX1550543/MO1550821)を添えると話が早い
- 期限:申請には期限がある。インシデントが起きた月の後、早めに出すのが安全(正確な期限は最新のSLA本文で確認)
- 結果:Microsoftが審査して承認すれば、以降の請求でクレジットが差し引かれる
ポイントは、申請しないと何も返ってこないということです。影響が大きかった会社は、障害中の記録(いつから・誰が・何ができなかったか)を今のうちに残しておくと、申請するときに役立ちます。
注意したいこと
- 返ってくるのは利用料の一部だけ:仕事が止まったことによる損害(売上の機会損失など)は補償されない
- クレジットの上限:その月の該当サービスの利用料が上限
- 手間とのバランス:少人数の会社だとクレジット額が小さく、申請の手間の方が大きいこともある
個人向け(Personal/Family)の場合は?
家でMicrosoft 365 PersonalやFamilyを使っている方は、残念ながら今回のような障害に対する返金・補償のしくみはありません。SLAは法人向けのオンラインサービスが対象です。
- 解約時の返金:Microsoftのサブスクリプション返金ポリシーでは、日割りの返金は一部の国・地域に限られる。日本が対象かは公式のサポートページで確認を
- 障害が不満なら:次回の更新前に、ほかのサービスと比べて継続するかを考える、という選択肢になる
個人の場合は、補償を求めるより「止まったときの備え」をしておく方が現実的です。OneDriveのファイルを「このデバイス上に常に保持する」にしておく、大事な連絡先をスマホにも入れておく、といった小さな対策が役立ちます。
IT管理者として、今のうちにやっておきたいこと
- 影響の記録を残す:問い合わせ件数、影響を受けた部署・人数、使えなかった時間帯をメモしておく
- インシデントIDを控える:EX1550543(Exchange Online)・MO1550821(複数サービス)
- 事後レポート(PIR)を待つ:Microsoftは大きな障害のあとに事後レポートを管理センターで公開する。原因や影響範囲を確認してから申請するかを判断してもよい
- 契約形態を確認:直接契約か、販売パートナー(CSP)経由かで申請の窓口が変わる
Microsoft 365まわりの最近の変更点は、下記記事にまとめています。

なお、「障害のお詫びとして返金します」といったメールは詐欺の可能性があります。手口は下記記事にまとめました。

障害中に2段階認証のメールが届かず、ほかのサービスにログインできない場合は下記記事をご覧ください。

まとめ
- 法人向けMicrosoft 365にはSLAがあり、月間稼働率99.9%を下回ると、利用料の25%・50%・100%がクレジットとして戻る
- 自動では返ってこない。管理者が管理センターから申請し、Microsoftが承認する必要がある
- 今回の障害は長時間に及んでおり、影響が大きかった会社は対象になる可能性がある(最終判断はMicrosoft)
- 仕事が止まった損害そのものは補償されない
- 個人向け(Personal/Family)はSLAの対象外
この記事は11月13日19時30分時点の情報です。SLAの条件は改定されることがあるので、申請するときは最新のSLA本文を確認してくださいね。

