こんにちは。風読珈琲店のカエデです。
11月に入り、会社から今年も「年末調整の入力をお願いします」という案内が届きました。社会人3年目、毎年なんとなく前年と同じ内容を入れて終わらせていたのですが、今年（2026年・令和8年分）は税制改正で中身がかなり変わっています。
結論から言うと、基礎控除が最大104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、所得税がかからない給与収入のラインは160万円から178万円に上がりました。さらに扶養の所得要件の引き上げや、23歳未満の扶養親族がいる人向けの生命保険料控除の特例も新設されています。この記事では、20代の会社員目線で「何が変わって、自分は何をすればいいのか」を整理します。
年末調整2026（令和8年分）の変更点は4つ
国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」等で示されている主な変更点は、次の4つです。
- ① 基礎控除の引き上げ：合計所得489万円以下なら一律104万円（2025年分は最大95万円）
- ② 給与所得控除の最低保障額の引き上げ：65万円→74万円
- ③ 扶養親族等の所得要件の引き上げ：合計所得58万円以下→62万円以下（給与収入123万円→136万円）
- ④ 生命保険料控除の特例（新設）：23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円→6万円
①〜③は令和8年度税制改正によるもので、施行日は2026年12月1日です。11月までの毎月の源泉徴収（給料から天引きされる所得税）は従来どおりで、12月の年末調整で改正後の控除を使って1年分を計算し直し、取られすぎた分が戻ってくる仕組みです。
① 基礎控除は所得489万円以下なら一律104万円
一番インパクトが大きいのが基礎控除です。2025年分は所得に応じて58万〜95万円の4段階でしたが、2026年分は所得489万円以下の層がまとめて104万円になりました。
| 合計所得金額 | 2026年分 | 2025年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 104万円 | 95万円 |
| 132万円超336万円以下 | 104万円 | 88万円 |
| 336万円超489万円以下 | 104万円 | 68万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | 58万円 |
| 2,350万円超 | 変更なし | 変更なし |
104万円は、所得税法上の基礎控除62万円に、租税特別措置法による加算42万円を上乗せした金額です。合計所得489万円以下は、給与収入だけの会社員ならおおむね年収665万円以下が目安なので、20代の会社員の多くは、2025年分より基礎控除が16万〜36万円増える計算になります。
たとえば私のような年収400万円前後（合計所得は約276万円）の場合、2025年分の基礎控除88万円が104万円になり、控除が16万円増えます。所得税率5%の層なら所得税は約8,000円の減税（復興特別所得税を除く）。大きな金額ではないですが、カフェ代数回分が12月の給与で戻ってくるのは素直にうれしいところです。
なお、令和10年分以後は合計所得132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円とされており、加算部分は時限的な措置です。「ずっと104万円」ではない点は覚えておきましょう。
② 給与所得控除の最低保障額は74万円に
給与所得控除は、会社員の「経費」にあたる控除です。最低保障額が65万円から74万円に上がり、令和8・9年分は給与収入220万円以下の人は一律74万円になります。
- 2025年分：給与収入190万円以下は65万円、190万円超220万円以下は「収入×30%＋8万円」
- 2026年分：給与収入220万円以下は一律74万円
- 給与収入220万円超：変更なし
基礎控除104万円＋給与所得控除74万円で、給与収入178万円までは所得税がかからないことになります（2025年分は160万円）。年収が220万円を超えるフルタイムの会社員は②の恩恵はありませんが、パート・アルバイトで働く家族や学生には大きな変更です。
③ 扶養・配偶者・勤労学生の所得要件も上がった
基礎控除の引き上げにあわせて、扶養に入れるかどうかの所得要件も引き上げられました。
| 区分 | 2026年分（給与収入の目安） | 2025年分（給与収入の目安） |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者など | 所得62万円以下（136万円以下） | 所得58万円以下（123万円以下） |
| 特定親族（19歳以上23歳未満） | 所得62万円超123万円以下（136万円超197万円以下） | 所得58万円超123万円以下（123万円超188万円以下） |
| 配偶者特別控除の対象配偶者 | 所得62万円超133万円以下（136万円超207万円以下） | 所得58万円超133万円以下（123万円超201万5,999円以下） |
| 勤労学生 | 所得89万円以下（163万円以下） | 所得85万円以下（150万円以下） |
結婚1年目の私が確認したこと
私は今年結婚して大阪市内に引っ越したので、年末調整の内容が去年と変わります。確認したのは次の3点です。
- 配偶者の年収：配偶者（特別）控除は、配偶者の給与収入が207万円以下なら対象になりえます。共働きでお互いフルタイムなら対象外になることが多いので、「なんとなく」で書かず、今年1年の見込み年収を夫婦で確認しましょう
- 住所の変更：扶養控除等申告書の住所は、転居後の住所に。住民税は翌年1月1日時点の住所の自治体にかかります
- 12月までの収入見込み：配偶者の要件は「その年の合計所得」で判定するため、年末までの賞与なども含めて見積もります
配偶者控除の所得要件は「年末時点の見込み」で申告するため、見込みを誤ると、翌年に追加で税金を納めることになる点に注意です。迷ったら勤務先の担当者に相談するのが確実です。
学生のアルバイトにも朗報
このブログを読んでくれている学生さん向けにも一言。勤労学生控除の所得要件が89万円以下（給与収入163万円以下）に、19歳以上23歳未満の特定親族の扶養要件も広がりました。親の扶養や特定親族特別控除の判定ラインが変わるので、年末にシフトを増やす前に、家族と一度確認しておくと安心です。
④ 23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例
新設されたのが、生命保険料控除の特例です。23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります（生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません）。
- 年間保険料3万円以下：全額
- 3万円超6万円以下：保険料×1/2＋1万5,000円
- 6万円超12万円以下：保険料×1/4＋3万円
- 12万円超：一律6万円
対象は平成16年1月2日以後生まれで、合計所得62万円以下の扶養親族です。保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に記載しないと適用されないので、お子さんや年の離れた弟妹を扶養している方は忘れずに。私たち夫婦はまだ対象外ですが、子育て世帯にはうれしい改正です。
年末調整で気をつけたいポイント
- 11月30日以前に退職した人：改正後の控除は年末調整では適用されないため、確定申告（2027年2月16日〜3月15日、還付申告は2月15日以前も可）で受ける
- 12月1日より前の提出：改正を反映した書類を12月1日前に提出しても問題ないとされている
- 2027年1月以降：改正後の源泉徴収税額表が使われるので、毎月の手取りも少し増える見込み
- ふるさと納税：年末調整では処理されない。ワンストップ特例（5自治体まで）か確定申告で手続きする
- NISA：非課税なので年末調整での手続きは不要
ふるさと納税は、控除額の上限が所得や控除によって変わります。今年は基礎控除が増えて所得税が下がる分、上限にもわずかに影響しうるので、シミュレーションは最新の条件で行いましょう。下記記事も併せてご確認ください。
会社によっては年末調整がWebシステム（電子化）になっていて、保険会社の控除証明書もデータで取り込めます。私の勤務先もWeb入力なので、保険会社のマイページから電子の控除証明書を取得しておくと入力がスムーズです。
まとめ
- 基礎控除は所得489万円以下なら一律104万円（2025年分から16万〜36万円増）
- 給与所得控除の最低保障額は74万円に。給与収入178万円まで所得税がかからない
- 扶養の所得要件は所得62万円以下（給与収入136万円以下）に引き上げ
- 23歳未満の扶養親族がいれば、一般生命保険料控除の上限が6万円に（申告書への記載が必要）
- 施行は2026年12月1日。11月までの天引きとの差額は12月の年末調整で精算
20代の会社員にとっては、いつもどおり年末調整を出すだけで、12月の給与で数千〜1万円ほど戻ってくる年になりそうです。結婚・引っ越し・家族の働き方の変化があった人は、今年こそ申告書を1項目ずつ見直してみてください。個別のケースは勤務先の担当者や税務署に確認するのが確実です。
