こんにちは。風読珈琲店のカエデです。
2027年1月にスタートする新制度「こどもNISA」。その口座開設の受付が、2026年10月1日（木）からSBI証券・楽天証券などで始まります。制度が動き出す前の「事前受付」という位置づけですが、ニュースでも大きく取り上げられ、証券各社のキャンペーン合戦も始まっています。
今回は、制度の中身、10月からの手続き、そして始める前に知っておきたい注意点を、投資初心者にも分かるようにまとめます。
なお、制度が生まれた背景（2026年度税制改正での要望・大綱）は、以前の記事で解説しています。あわせてどうぞ。
こどもNISAとは？10月から何が始まる？
こどもNISAは、0歳から17歳までの未成年者が利用できる新しい非課税投資制度です。2027年1月から始まり、運用で得た利益や配当・分配金が非課税になります。2023年末で新規の買付が終わった「ジュニアNISA」の後継にあたる制度、と考えると分かりやすいです。
今回のニュースのポイントは、制度の開始（2027年1月）よりも前の2026年10月から、口座開設の申込を受け付けるという点です。申込後に証券会社と税務署の審査があり、実際に口座が開設されるのは2027年1月以降になります。
- 受付開始：2026年10月1日（木）〜（SBI証券は「事前受付」、楽天証券は口座開設の受付）
- 制度開始：2027年1月
- 口座の実開設：審査を経て2027年1月以降
- 対象：0〜17歳の未成年者（SBI証券は2027年1月1日時点で18歳未満の人が対象）
制度の中身｜投資枠・払出し・18歳以降
年間60万円・総額600万円まで非課税
投資できる上限は年間60万円、生涯の非課税保有限度額は600万円です。年60万円を10年積み立てるとちょうど600万円という設計で、現行NISAの「つみたて投資枠」に近い使い方になります。
投資できるのは「つみたて投資枠」対象の投資信託のみ
現行の新NISAには成長投資枠（個別株なども買える枠）がありますが、こどもNISAはつみたて投資枠の対象商品（長期の積立・分散投資に向いた投資信託）に限られます。個別株を自由に売買する制度ではありません。
払出しは12歳から・条件つき
ジュニアNISA時代の「18歳まで引き出せない」という縛りは緩和されました。ただし完全に自由になったわけではありません。
- 12歳未満：払出しはできない
- 12歳以降：用途が子どものためであること（入学金・授業料など）、子どもが引き出しに同意していること、金融機関へ必要書類を提出すること、の条件を満たせば払出し可能
- 非課税：条件を満たした払出しは、非課税のまま行える
つまり12歳までは「引き出せない前提」で、12歳からは出口（教育費）も見据えて運用するのが基本の付き合い方です。高校・大学の入学金や授業料に備える資金としては使いやすくなった一方、「生活費が足りなくなったから取り崩す」という使い方は想定されていません。
18歳になったらつみたて投資枠へ自動移行
子どもが18歳になると、口座は現行NISAのつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みです。非課税保有期間は無期限なので、使わなければそのまま社会人以降も運用を続けられます。
ジュニアNISAとの主な違い
- 非課税保有期間：5年 → 無制限
- 非課税の上限：400万円 → 600万円
- 払出し：18歳まで制限 → 12歳から条件つきで可能
- 制度の性格：期限つき → 恒久的な制度
口座開設の流れと必要書類
手続きの基本は「親権者が自分の証券口座から子どもの口座を申し込む」流れです。証券会社ごとに細かい手順は違うので、ここでは楽天証券・SBI証券の公式発表をもとに整理します。
楽天証券の場合
- 受付開始：2026年10月1日（木）
- 前提：親権者の総合口座が必須
- 流れ：親権者がログイン → 子どもの氏名・生年月日などを入力 → 住民票をアップロード → 親権者と子どものメールアドレスに完了メール
- 必要書類：同居なら「マイナンバー記載ありの住民票の写し」1種類。別居の場合は住民票の写しと戸籍謄本（または戸籍全部事項証明書）の2種類
- 審査：証券会社と税務署の両方で審査。開設できなかった場合は一般口座での取引に変更される
SBI証券の場合
SBI証券はすでに「こども口座（未成年口座）」を持っている場合、10月1日以降にこども口座へログインし、トップページの「こどもNISA｜開設」から申し込みます。本人確認書類を提出し、SBI証券と税務署の審査を経て、2027年1月にこどもNISA口座が開設される予定です。
SBI証券の公式発表は下記から確認できます。
楽天証券の受付ページはこちらです。
なお、どちらの証券会社にも共通する重要な注意が1つあります。こどもNISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できず、他社で開設済みだと申込できません。「とりあえず複数社に申し込む」ができないので、金融機関選びは慎重に進めましょう。
証券会社の選び方｜キャンペーンだけで決めない
各社は口座開設時の現金プレゼントや、ポイントで投資できるサービス、100円からの少額積立などで顧客の獲得を競っています。たとえば楽天証券は、口座開設で親権者が最大3,000円・子どもが最大2,000円の現金プレゼントを案内しています（条件あり。詳細は公式ページで確認してください）。
ただし、こどもNISAは最長18年、その後のつみたて投資枠まで含めればさらに長い付き合いになります。数千円のキャンペーンより、次のような点を優先するのがおすすめです。
- 親の口座と同じ証券会社にするか：親権者の総合口座が必須で、手続きや管理が一本化できる
- 積立の最低額：100円からなど、家計に合わせた金額で始められるか
- ポイント・クレカ積立との相性：自分がすでに使っているポイント経済圏で積立できるか
- 取扱い商品：全世界株式・S&P500など、つみたて投資枠対象のインデックスファンドが選べるか
- 18歳以降のこと：つみたて投資枠へ移行した後も使い続けやすいか
クレカ積立の還元率などは、下記の記事で比較しています。証券会社選びの参考にしてください。
始める前に知っておきたい注意点
贈与税は「年60万円なら基本的に非課税」だが管理は必要
親や祖父母が子ども名義の口座に入金すると、法律上は「贈与」にあたります。ただ、年間の贈与税の基礎控除は110万円で、こどもNISAの年間投資枠60万円はその範囲内に収まります。他に大きな贈与がなければ、贈与税の負担なく資金を移せます。
一方で、子どもに知らせないまま親が管理している口座は「名義預金」とみなされる可能性があるなど、相続税の場面で問題になることがあります。贈与の記録を残す、子どもが理解できる年齢になったら話をする、といった運用を意識しておくと安心です。詳細は税理士や税務署に確認してください。
教育費の使い道は「12歳から」。直前の値下がりに注意
投資信託は値動きがあるため、入学金や授業料を払いたいタイミングで相場が下がっていると、元本を割った状態で取り崩すことになりかねません。子どもが12歳を超えたあたりから、値動きの小さい商品へ少しずつ移す、必要な時期が近い分は預金で確保する、といった「出口戦略」も考えておきたいところです。
こどもNISAだけが選択肢ではない
こどもNISAには「12歳まで引き出せない」「用途が教育費に限られる」という制約があります。急な出費に備える資金や、自由に使いたいお金まで入れてしまうと使い勝手が悪くなります。生活防衛資金は別に確保したうえで、「10年以上使う予定がないお金」の範囲で始めるのが基本です。
こんな使い方がイメージしやすい｜月5,000円の場合
具体的な数字で考えてみます。年間の上限60万円は月5万円に相当しますが、いきなり満額を目指す必要はありません。たとえば月5,000円（年6万円）を0歳から12年間積み立てると、元本は72万円です。仮に年率3％で運用できた場合のイメージは約86万円ですが、これはあくまで仮定の計算で、実際の運用成績を保証するものではありません。
大切なのは金額よりも「早く始めて、長く続ける」ことです。祖父母からの贈り物を積立に回す、お年玉の一部を入れるなど、家族で無理のない形を話し合っておくと、子ども自身がお金や投資に触れるきっかけにもなります。
こどもNISA専用の信託報酬0%ファンド「ゼロカン」の注意点は、下記記事にまとめています。
まとめ
- こどもNISAの口座開設受付は2026年10月1日（木）から始まる（制度開始・口座の実開設は2027年1月）
- 対象は0〜17歳。年間60万円・総額600万円まで非課税で、投資できるのはつみたて投資枠対象の投資信託のみ
- 払出しは12歳から、教育目的・子どもの同意・書類提出などの条件つき。18歳でつみたて投資枠へ自動移行する
- 楽天証券は親権者の総合口座と住民票が必要。SBI証券はこども口座から申し込む。審査は証券会社と税務署の両方
- 口座は1人1金融機関のみ。キャンペーンだけで決めず、長く使えるかで選ぶ
我が家にはまだ関係のない制度ですが、投資歴5年目の目線でも「長期・積立・分散」という王道をそのまま子ども向けに広げた、素直で使いやすい制度だと感じました。申込には親権者の口座や書類の準備が必要なので、気になる方は10月の受付開始までに、どの証券会社にするか家族で話し合っておくとスムーズです。
※本記事は2026年9月26日時点の各社公式発表・報道をもとにしています。制度の詳細や各社のサービス内容は今後変更される可能性があるため、申込前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。投資は元本割れのリスクがあり、最終的な判断はご自身で行ってください。
